プログラミング講座と特商法について調査した

事業の一環で「プログラミング講座とか教室みたいなものする時に, どの辺りの法律関わってくるかなー」と思う機会があったので調べてみました。

まず, 調べる前段階で「特商法の対象になったりしないかなー?」と思い, 調べてみたところ一定の条件を満たすと対象になることがわかったのでまとめてみます。

特商法とは?

特定商取引に関する法律 のことです。

馴染みのあるものとしてクーリングオフ制度について定めている法律です。法学部の講義であれば消費者保護法の一環として学ぶはずです。消費者が特定の取引で取引トラブルにあうことを防ぐための法律です。

「特定商取引法とは」消費生活安心ガイド に対象となり取引形態から何から詳しく載っているので気になる人は一読されるといいかと思います。

プログラミング講座はどの取引に該当するのか?

プログラミング講座は PC を用いて学習を行うことになるので, 特商法のうち 特定継続的役務提供 に該当する場合があるとのこと。

プログラミング講座のうち, 契約期間が 2ヶ月以上 且つ金額が 5万円以上 になると対象になります。

該当する場合にどんな対応が必要なのかは上記リンク中に詳しく掲載されています。例えば事業者情報の表示やクーリングオフや中途解約に対して書面の準備が必要になり, 契約締結後には取引内容について定められた内容を記載した書面の交付が必要になるとのこと。

中途解約については, その解約によって発生する返金額に関する定めもあります。

「講座」として展開するのであれば一定のフォーマットで文書を用意しておけばいい話のようです。

詳細な解釈等でわからないことがあれば 事業者の方からのご相談・法解釈に関するご質問(各経済産業局へ)|消費生活安心ガイド にある電話番号にかけると相談に乗ってくれます。

「PC を使うだけでパソコン教室ではないが該当するのか?」ハッキリしなかったので上記ページの電話番号から問い合わせさせていただきました。丁寧にご対応いただき助かりました。

裏返し

裏を返せば, 2ヶ月以内 且つ 5万円未満 であれば特商法関連の対応は一応不要になるということになります。

まとめ

調べていて思ったんですが, あんな講座こんな講座, この辺り大丈夫?というものが幾つか思い浮かびました。特にオンラインで契約成立させるタイプのものでアウトなもの, 最近見かけた気がします。

難しいねぇ。