著作権使用料割引セール継続中。

JEITA vs 権利者団体の私的録音録画補償金の課金対象問題が、以前の数百倍カオスな状況になっているけれど、このタイミングでちょっと変わった視点で書いてみる。

JASRAC音楽利用の手引(PDF)

注目すべきは、P.54の「著作物使用料規程取扱細則(第11 節インタラクティブ配信)」だ。

あまり話題にされない話の気がするけれど、ネタにされることを前提に書くと、JASRACで管理されている楽曲の音楽著作権使用料を音楽配信で使用した場合に、手続きと報告を頑張ると著作権使用料が割り引かれる

最大で15%。3項目あり、1項目あたり5%の減額措置が取られる。現実的には10%だと思う。電子透かしは敷居が高い。

この制度の目的自体は、音楽配信(インタラクティブ配信)において、コンテンツ・プロバイダー(以下、CP。)からの著作権使用報告の確実性確保と正当な使用を促進すること。
具体的な条件は、JASRACの資料をお読みいただくことにする。

こういうことを書くと「何それ???」とネタになる。「減額していいの???」と。

目的を鑑みれば、現状では正当ではないだろうか?個人的にはCPの努力を認めて欲しい。
問題は、この減額規定をどのタイミングで削除するかだ。

削除するとなれば、CPからの反対も起こり、権利者側からの早期削除の要請も出るだろう。
その時、今のJEITA vs 権利者のような素敵な構造でお話合いが進行しそうだ。

しかし、パワー・バランスとしては権利者側が強いので優位に話を進められる。
その時著作権法自体の形はどうなっているだろうか?

CPが処理しなければいけないのは著作権法でいうところの

  • 著作権者の自動公衆送信権
  • レコード製作者の送信可能化権
  • 実演家の送信可能化権

になる。
実務的にはレコード制作者と著作権者(多くの場合には、著作権管理団体)に対して2度処理をすることになる。

これがインタラクティブ配信における流通コスト。これが1度の処理で可能にならないのだろうか?と思う。
権利者の関係複雑になればなるほど、流通コストは高くなっていく。

「デジタル音楽の行方」で示された水のような音楽は実現可能だろうか?
現状では『否』だ。

まずは法律の改正、実務の変更・対応が必要になる。
最重要なのはクリエーターへの利益還元が確実に行われることだと思う。

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